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サステナビリティ

Sustainability サステナビリティ

ダイトウトランスプラネットの、
サステナビリティ経営についてご紹介します。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

持続可能な開発目標（（ＳＤＧｓエス・ディー・ジーズ（SDGs：Sustainable Development Goals））とは，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴールと169のターゲットから構成され、極度の貧困と飢えをなくす、といった従来の目標に加え、ジェンダーの平等や働き甲斐のある雇用環境づくり、生産と消費の見直し、クリーンエネルギーの推奨、気候変動への対応、安全なまちづくりなど、先進国が直面する課題がうたわれています。
ダイドウトランスプラネットは、企業活動を通じて、SDGsの実現に貢献してまいります。

サステナビリティ基本方針

当社の経営理念におけるミッションとして、「当社は、国際物流のポータル・カンパニーとして、安全、確実、丁寧をモットーに、お客様から満足と信頼をいただけるサービスを提供し、物流と社会の未来に貢献します。その実現に携わるすべての従業員とその家族が誇りを持てる企業であり続けます」と掲げています。
また、ポリシー（経営姿勢）として、各ステークホルダーに対し経営に対する基本姿勢を示し、バリュー（行動基準）にて日々の仕事での行動基準、価値観を示しています。このミッション、ポリシー、バリューの3点をもって、当社の経営理念としています。
私たちは、経営理念に基づく事業活動を通じて、価値を創造し、時代とともに変化するお客様と社会のニーズに応え続けていくことで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献することを目指します。

1.人権の尊重

人権に関する国際規範を支持・尊重し、事業活動において人種・国籍・民族・宗教・信条・性別・年齢・心身障害・社会的身分・性的指向における差別、ハラスメントなど一切の⼈権侵害⾏為を容認しません。

2. 安全・安心な職場環境づくり

心理的安全性の確保も含め、従業員一人ひとりが健康で、安全に、安⼼して働き続けられる職場環境の整備・維持に努めます。ワーク･ライフ･バランスに配慮した労働時間管理を行います。そして、働きがいを感じられる風通しのよい活力ある企業風土を醸成します。

3.ダイバーシティ＆インクルージョン

人材の多様性（＝ダイバーシティ）を認め、受け入れて活かすこと（＝インクルージョン）を大切な行動指針とします。従業員それぞれの個性、能力に応じて適材適所で活躍できる仕組みづくりを行います。異動や昇進は、差別のない公平・公正な基準に基づいて行います。

4.地球環境の保全

物流企業として、エコドライブの推進、低公害車・低燃費車の導入、事務所・倉庫などでの省エネ活動、LED照明への切り替えなどを行い、脱炭素社会の実現や資源循環の促進に貢献します。

5.危機管理

物流という社会インフラに携わる当社は、自然災害、感染症、事故など不測の事態が発生した際は、人命を最優先しつつ、お客様・社会のサプライチェーンを繋ぐため、事業の継続、早期再開に最大限努め、エッセンシャルワーカーとしての使命を果たします。そのために、実効性のあるBCP（事業継続計画）をつくり、社内で周知徹底し、定期的に見直します。

１：人的資本経営について

当社は、人材が何より重要な資本であることを認識し、
人材価値を最大限に引き出す経営に取り組んでいます

経済産業省は、人的資本経営について以下のように定義しています。
「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」経営には資金や情報などの経営資源が必要であり、人材もその経営資源の一つとして捉えられてきました。
しかし、人的資本経営では、人材を資源ではなく、資本（元手）として捉えることにポイントがあります。
人材が企業の価値向上に貢献していく最重要ドライバーと位置付けています。

人材を企業価値向上の要として捉えること自体は、目新しいものではなく、多くの日本企業は過去、人を大事にする経営スタイルを取ってきました。
しかし、1990年代のバブル崩壊以降、株主資本主義への過度な傾斜により、人に対してややドライな経営となり、結果として、日本企業の国際競争力にも翳りが生じました。
一方、ここにきて、産業構造の急激な変化、少子高齢化や人生100年時代の到来、個人のキャリア観の変化など、企業や個人を取り巻く環境への大きな変化が生じています。
さらに、先進国の資本主義の流れが、株主資本主義からステークホルダー資本主義に舵を切っていることから、SDGs（持続可能な開発目標）と相まり、持続的な企業価値の向上や経済成長を支える第一の原動力は「人」であると、再認識されています。
このようなことが「人的資本経営」の背景となっています。
当社は、従来より、人材価値を何より重視し、その価値を引き出す経営に取り組んできました。
今後もこの姿勢に変わりなく、さらに取り組みを強化してまいります。

人的資本経営について当社の取り組みを紹介します。

エンゲージメントの向上

エンゲージメント（Engagement）とは、人事用語では「個人と組織の成長の方向が連動していて、貢献し合える関係」と解されています。会社と社員の価値観が噛み合っているか、信頼関係はどうか、ということです。国際間の比較調査も行われていますが、残念ながら、日本のエンゲージメントスコアは群を抜いて低く、個人と企業との間でお互い貢献できる関係となっていないケースが多いようです。エーゲージメントを高めることは、社員の働きがいを高めることであり、それが生産性を高め、企業価値を高めます。当社は、エンゲージメント向上を重要な経営指標の一つとして位置付けており、毎年、事務職全社員に対し「エンゲージメント調査」を行い、様々な角度からワーク・エンゲージメントと組織の健全性を測定しています。そして、調査結果を全社員に開示するとともに、幹部社員でミーティングを持ち、問題点について話し合い、改善のための対策を講じる、というPDCAサイクルを廻しています。あらゆる立場の人々が仕事に積極参加でき、大切にされていると感じられる環境をつくることが目的です。
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健康経営

社員がその持てる能力と個性を最大限発揮し、活躍できるのは、社員一人ひとりが心身とも健康であってこそ。かつては、健康管理は個人の責任と捉えられていましたが、社員が健康的に働ける環境を整備することは、企業の責任です。当社では、社員の健康維持・増進をサポートし、快適で働きやすい職場環境づくりを推進するため、さまざまな取り組みを行っています。
それらの取り組みが評価され、横浜市が認証する「横浜健康経営認証」制度において、これまでの「クラスA」から「クラスAA」のグレードアップ認定を受けました。
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働きやすい職場認証制度（ホワイト経営認証）

「働きやすい職場認証制度」は、国土交通省によって2020年8月に創設が決定された認証制度です。
自動車運送事業者を対象に、各事業者の取り組みが見える化されることにより、運転手を目指す求職者が、職場環境を事前に把握できるようにして就職を促進する目的で制定されました。
法令遵守、労働時間・休日、健康への配慮、安心・安定など複数項目の審査があり、当社は初回の申請で星一つ認証を受けることができました。
今後も現状を良しとせずアンテナを高くし、社員がより安心して働いていけるように様々な角度から検討して改革を進め、星二つ認証を目指します。
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ハラスメント防止

ハラスメント（harassment）とは「いじめ」「嫌がらせ」と訳される言葉ですが、広義には「人権侵害」を意味し、言動などによって、相手に不快感や苦痛、不利益を与え、その尊厳を傷つけることを言います。
ハラスメントにはさまざまな種類があり、職場の上限関係に関わるものから男女の性別に関わるものまで幅広く存在します。
当社では、いかなるハラスメントも許さないという方針を明確にしています。
総務部に相談窓口を置き、広く相談に応じ、職場におけるハラスメントの有無を社内アンケートなどを通じて把握に努め、問題があれば、迅速かつ適切に対応できる体制を取っています。また、研修を通じ全社員にハラスメント防止の周知・啓発を行っています。
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柔軟な働き方

企業は、少子高齢化に伴う「生産年齢人口の減少」や「育児・介護との両立」など、働き手のニーズが多様化する中、ライフスタイルに応じた多様な働き方に対応する柔軟な取組みが求められています。
それが、優秀な人材の確保と生産性の向上に資するという考え方です。
当社も、在宅勤務、時間単位の有給取得制度、時短（労働時間短縮）、経験と実績を持つ高齢者の活用、出産・子育てしやすい職場環境や制度づくり、介護と仕事を両立できる制度づくり、など柔軟な働き方を実現する施策を導入しています。
人事制度

人事制度は、一義的には、人事労務管理を効率的に行うことを目的とし、社員の処遇や働き方など人事に関することを制度化、体系化したものですが、もっと重要な目的は、同制度を通じて、社員の能力と意欲を高め、それによって顧客満足度の高い付加価値を生み出し、企業の業績を高め、持続的成長につなげることです。
当社の人事制度は「フェアー（公平・公正）な成果主義」をコンセプトにして、エーゲージメントの高い人材の育成と確保を目指しています。
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教育研修

リスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれていますが、いつの時代でも自身の成長と組織への貢献のため、自己研鑽に励み、スキルを磨き続けることが、ビジネスパーソンとしての基本姿勢です。
何をどこまで学べばよいか、については、会社が社員をサポートします。
バズワード（はやり言葉）に惑わされることなく、ビジネスパーソンとしての地力をつけ、自分が進みたい方向に沿ったスキルを確実にものにしてほしいです。
当社では、エンゲージメント向上、マインドセット改善のための全社員（総合職）参加の研修、国際物流、ビジネススキル全般に関する研修、各種オンライン講座など、個人のキャリアプランにあった教育研修メニューを用意しています。
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情報の透明性

多くの調査で、透明性とエンゲージメントは相関性があると結論づけています。
また、透明性は心理的安全性にも繋がっています。誰しも、率直でオープンな職場で働きたいと思うもの。
情報の非対称性は、コミュニケーションの質と量を落とすので、生産性も下がります。当社は非上場会社ですが、決算数字や年度計画などの財務情報、経営情報は可能な限り、全社員（総合職社員）に開示しています。
行動基準の「９オープン」にも「ミスや失敗を含め大事な情報はオープンにして共有化、問題解決能力を高めます」と情報の透明性の大切さをうたい、実践しています。
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2：環境への取り組み

ダイドウトランスプラネットは地球環境に配慮し、
社会から信頼される企業を目指します

環境問題は、気候変動への対応を中心に、地球に住む全人類に共通する喫緊の課題です。
世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2020年には日本が2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業において、排出削減の取り組みが重要になっています。
当社は、物流という社会インフラを担うため、貨物自動車と倉庫を所有しており、脱炭素社会に向けた取り組みは責務であると認識しています。
地球環境問題に、これまで以上に積極的に取り組み、良き企業市民として、社会から一層信頼される企業になることを目指します。

環境に関する基本方針

環境関連法規則、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染防止に努めます。
物流企業として、環境負荷の少ないハード（車両、設備等）を充実させ、事業運営においても、廃棄物の適正処理、適切な車両整備、エコドライブ等により、環境への配慮を常に心掛けます。
全社員の環境意識向上を図り、一人一人が「良き企業市民」の一員として、環境保全活動に参加できるよう、教育・啓発を行います。

具体的取り組み

１．グリーン経営認証の取得

当社は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関であるグリーン経営認証を全事業所で取得し、地球環境問題への取組みを積極的に推進しています。

２．大黒センターの省エネ設備化

当社の自社保税倉庫の大黒センターは、全照明がLED化されており、環境負荷の低減に貢献しています。また、定温庫などの施設も順次、省エネタイプに変更していく予定です。

３．車両の排出ガス削減

低公害車トラックや電動フォークリフトの導入、デジタルタコグラフ活用によるエコドライブ実践により、車両の排出ガスの低減に取り組んでいます。

４．資源の有効活用

物流会社として、廃棄物の削減・適正処理、リサイクルに取り組み、循環型社会の形成に貢献しています。

５．日々の業務の中での環境への取り組み

全社をあげての3S活動と4R活動を推進し、社員全員が環境問題に高い意識をもって取り組んでいます。３S：整理・整頓・清掃４R：Refuse「リフューズ」（不要なものは使わない）、Reduce「リデュース」（ゴミを出さない）、Reuse「リユース」（繰り返し使用する）、Recycle「リサイクル」（資源の循環）

グリーン経営認証について

グリーン経営認証とは

グリーン経営認証制度とは環境保全を目的にした取り組みを行っている運輸事業者に対する認証制度です。交通エコロジー・モビリティ財団が審査機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定以上の環境対策に取り組んでいる事業者に対して、審査・認証を行う制度です。
この認証により、認証事業者の環境改善の努力を客観的に証明することになります。
当社は、グリーン経営認証を全事業所で取得し、地球環境問題への取組みを積極的に推進しております。

グリーン経営認証を取得するには

トラック部門は以下の審査項目となります。
① 環境保全のための仕組み・体制の整備
② エコドライブの実施
③ 低公害車の導入
④ 自動車の点検・整備
⑤ 廃車・廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進
⑥ 管理部門（事務所）における環境保全
以上６項目が全て適正であると評価されれば、グリーン経営認証を取得する事が出来ます。

3：安全への取り組み

ダイドウトランスプラネットは、
安全、無事故を何より優先します。

当社経営理念のミッションに、「安全、確実、丁寧をモットーに、お客様から満足と信頼をいただけるサービスを提供し、物流と社会の未来に貢献します」とうたっています。
これを実現するためには、お客様の大切な貨物を預かり、輸送する物流企業として、安全への取り組みは何より優先すべきことであり、安全が確保されてこそ、お客様、社会に対し、高品質な物流を持続的に提供することができます。
安全確保は物流企業の存在基盤です。
当社では、事故ゼロを目指し、全社一丸となってさまざまな安全活動に取り組んでいます。

安全に関する基本方針

経営トップは安全確保が経営の根幹であることを深く認識し、安全確保に主導的役割を果たします。
社員一人ひとりが当事者となり、安全確保の意義と重要性を認識し、法令とルールを遵守し、安全確保に努めます。
安全確保に関する目標と計画を策定し、実行、チェック、改善のサイクルを確実に実施し、全員参加で安全性向上に取り組みます。

具体的取り組み

運輸部門

１．Gマーク取得

当社は運輸部門全事業所で「安全性優良事業所(Ｇマーク)」の認定を受けています。Gマークは交通安全対策などの取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する制度です。

２．安全会議の実施

毎月1回の社内ミーティングを実施し、事故は全体起こさないという意識の醸成と運転技術の向上に努めています。事故事例、ヒヤリハットなど安全に関する情報共有、運行管理責任者、運転職社員による意見交換などを行っています。

３．講習会等への参加

ドライバーへの安全教育、スキルアップを目的に、トラック協会主催の外部講習などに積極的に参加しています。また、各社トラックメーカーによる出張整備講習会の実施や事故防止対策事業の一環としてアクセスチェッカーによる簡易運転診断も定期的に行っております。

４．ハードの充実

ドライバーがより安全安心に運行できるよう、最新車両への代替えを進めるとともに、ドライブレコーダー搭載型デジタルタコグラフを備えるなど、安全機器を充実させることでヒューマンエラーをカバーし、安全な環境を整えています。

５．運転職の処遇改善

運転職社員が安心に働ける環境を整備することが、日々の安全につながります。改善基準告示等法令で決められている労働時間を必ず守り、無理な残業はありません。有給休暇の取得も確実に行っています。 ※トラック運転者の労働時間等の改善を図るため、労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）が定められています。

Gマークについて

Gマークとは

Gマーク制度とは、国土交通省が推進する「安全性優良事業所」の認定制度のことで、安全性の高いトラック運送事業者を選ぶための目安となるものです。
Ｇマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下となっています。
Ｇマークを与えられた運送事業者は安全性優良事業所としてお墨付きをもらった証拠として「安全性優良事業所」のステッカー（=Gマークステッカー）を車両に貼ることが許されます。

Gマークを取得するには

都道府県ごとに置かれている適正化事業実施機関（全日本トラック協会）による審査を受けます。以下の3項目に対する評価となり、合計80点以上、各評価項目において基準点数以上の取得で認定合格となります。
① 安全性に対する法令の遵守状況(配点40点)：適正な労務管理、帳票類の管理、運行・車両管理等
② 事故や違反の状況(配点40点)：重大事故、違反や行政処分の状況
③ 安全性に対する取組みの積極性(配点20点)：安全運行に繋がる自主的な教育、安全対策会議の実施等

「ドライブレコーダーｘデジタルタコグラフ」による安全運行支援

全車両にクラウドサービス対応のドライブレコーダー搭載型デジタルタコグラフを搭載しています。
事務所からリアルタイムで車両位置、運行状況を確認できる体制になっています。
急ブレーキ急ハンドルなどアラートも即時把握できることで事故防止につながっています。また、運行データ記録をもとに、ドライバーの運転特性や癖を分析し、個々に安全運転の指導、教育を行ない、運転品質向上に活用しています。
万が一、事故が発生した場合は、ドライブレコーダーの映像を活用して事故原因を究明し、今後の安全教育、ならびに類似事故の再発防止に役立てています。

倉庫部門

お客様から大事な貨物を預かり、動かす倉庫部門では、事故と誤出荷がないよう、安全・品質確保のため、様々な取り組みをしています。

倉庫部門の安全と品質向上への取組み

作業開始前の朝礼時での基本動作確認（指差し呼称の徹底）
倉庫内の整理・整頓・清掃（3S）の徹底
現場ヒヤリハットの情報共有、改善についての定期的ミーティングの実施・倉庫内安全パトロールの実施
外部団体主催の安全教育への参加
働きやすい職場環境づくり推進のため社員とのワン・オン・ワン面談